サステナビリティ基本方針

2021年1月1日制定
サムライ・キャピタル株式会社

当社はこれまで他社にないユニークな投資活動を通じ自らを差別化し、投資家の皆様からも評価をいただいてきました。これからは、ユニークな投資に、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」という）の要素を加えることでより一層の差別化と投資家への訴求力につながるものと考え、ESGを弊社ビジネス戦略の中心に据えることとしました。そこで、本「サステナビリティ基本方針（仮称）」を制定し、以下の項目について不動産投資運用事業を通じた実践を図るものとします。当社は今後、本方針に沿った事業活動を行うことにより、環境・社会にポジティブなインパクトを与え、未来の世代に持続可能な世の中を残すことができるよう努力します。

環境

全ての投資案件に関して、投資開始時にその環境性能を確認し、同時に、投資後にはどのような改善が可能かについて検証することとします。費用対効果の観点からの検証はもちろんですが、そのインパクトの大きさという観点からもその検証を行い、実行案をまとめることとします。

気候変動への緩和・適応

当社は、地球温暖化防止に寄与するため、当社が投資する物件における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、温室効果ガス(GHG）の排出削減推進及び省エネルギーによる緩和に取り組みます。また、気候変動によるリスクと機会についても考慮し、適応した運用を行うものとします。

循環型社会への貢献

弊社では、「壊すより残して使う」をモットーに、循環型社会への寄与および環境との共生を目指し、当社が投資する物件における節水・水資源の有効利用および廃棄物削減・リサイクル、有害物質、排水等の適正管理に取り組みます。

災害に対するレジリエンス

当社が投資する物件にて、災害へのレジリエンス（強靭性）強化を目指します。お客様、ステークホルダー、従業員の安全・安心を確保するよう、非常災害等に備えた取組みを行います。

社会

デジタル化が進む世の中にあっても、当社は人と人のつながりやコミュニティーの重要性はむしろ増すと考えております。当社は、その投資する案件を通じて、テナント同士から地域社会やスポンサーまでを含む様々なコミュニティー形成を図る施設運営を目指します。また、社会的弱者をサポートすることにも主眼を置いた施設運営や投資活動を目指します。
弊社のフィデューシャリー宣言にも謳う通り、人材に勝る資産はありません。よって、社員が肉体的・精神的健康を維持することは何よりも重要であると考えております。同様のことが、テナントやベンダーの皆様等、弊社に関わる全てのステークホルダーにとり重要と考えており、そのことを意識した施設や環境整備にも力を入れて当たる所存です。

外部のステークホルダーとの協働

当社が目指す価値の実現には、テナント・PM会社・ベンダー・地域社会といった外部の関係者との協働が不可欠と認識しています。当社は積極的なエンゲージメントを通じて目的意識を共有・連携していくことにより、本方針の内容を実践することを目指します。

テナント満足度へのコミットメント

テナントが安全・快適に過ごすことができ、その健康を守り生産性を促進するような不動産運営サービスを提供するよう努めます。また、テナント満足度調査を定期的に実施することにより、不断に改善の仕組みをつくります。

従業員への取組み

人権や多様性を尊重した雇用、健康で安全・快適な職場環境づくり、福利厚生の整備やワークライフバランスへの配慮により、適正な人事評価とフィードバックの制度により、一人ひとりが十分に能力を発揮でき、長く働ける職場を提供します。また、継続的に教育・啓発活動を実施することで、能力の向上や従業員のESG配慮への理解を深めることに努めます。これらの取り組みについて、満足度調査を実施することなどで従業員と対話を図ります。

ガバナンス

弊社は今、小規模オーナー企業から、その次のステップへと脱皮を図ろうとしております。その中で、ガバナンス体制の整備は大変重要な項目です。弊社は同様の小規模オーナー企業の模範となり、ファンド投資家やその他ステークホルダーの皆様から信頼と安心を寄せられる企業を目指し、ガバナンス体制の整備に継続して取り組んでいく所存です。また、ESG施策につきましては、会社経営を超越した存在であることから、ESGの施策の策定や実行のために、ESG委員会を設置し、外部の専門家等の知見も取り入れながら運営する所存です。

ガバナンス体制の構築・整備、コンプライアンスの遵守

受託者責任を遵守し、すべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、法令の遵守に加え、さらなるガバナンス体制の強化に取り組むことで、公正な取引、政治献金防止、贈収賄などの腐敗防止、利益相反防止を徹底します。役員報酬は、公平客観性の高いプロセスに基づいて決められます。

情報の適切な管理

情報資産保護の重要性及び情報セキュリティリスクを認識し、適切に管理します。顧客データや個人情報データについては、合意のない限り当初の目的のみに利用すること、守秘義務を順守することを徹底いたします。また、サイバーセキュリティについてもその重要性を認識し、必要な取り組みを実施します。

ESG情報開示と透明性の確保

上述のESGの施策の策定や実行のための独立した組織にて、ESGの取り組みを評価し、ESGに関する情報の適時・適切な開示に努め、ステークホルダーに対する説明責任を果たします。また、環境認証の取得や国際的な基準の採用など外部評価も活用した透明性の向上に努めます。

従業員への取組み

以上を達成するため、弊社は、全ての投資案件で上記を意識した投資活動を行うと同時に、今後は件数にして半数以上をESG配慮型の不動産投資とすることとし、将来的にはその比率を高め100％に近づけることを目標とします。
また、全ての役職員がESGに関連する個人目標を定め、評価に際しては、その達成度を考慮することで、会社全体だけでなく、個々としてもESGを意識した行動をするようにいたします。

以上