2021年よりGRESBの
メンバーとなりました。
GRESBは、2009年に欧州の主要年金基金のグループ等によって創設された組織で、世界の不動産市場においてサスティナビリティの取組みを評価し改善することで、株主価値の維持向上を図ることが目的とされています。2010年より不動産会社・運用機関の環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するパフォーマンスを測るベンチマーク評価を行っています。
サムライ・キャピタル社は
ESG分野の第一人者である
第一生命保険株式会社を投資家として
2021年11月に他社に先駆けスタート
2022年12月には環境配慮型木造建築の第一人者である
住友林業株式会社もその枠組みに加えることで
不動産分野における
ESG投資を加速しています。
サステナビリティへの取り組み
弊社はこれまで他社にないユニークな投資活動を通じ自らを差別化し、投資家の皆様からも評価をいただいてきました。
これからは、ユニークな投資に、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」という）の要素を加えることでより一層の差別化と投資家への訴求力につながるものと考え、ESGを弊社ビジネス戦略の中心に据えることとしました。そこで、「サステナビリティ基本方針」を制定し、不動産投資運用事業を通じた実践を図るものとします。
私たちは今後、この方針に沿った事業活動を行うことにより、環境・社会にポジティブなインパクトを与え、未来の世代に持続可能な世の中を残すことができるよう努力します。
（サムライ・キャピタルのESG）
全ての投資案件に関して
投資開始時に
その環境性能を確認し
改善について検証を行います。
効率的なエネルギー利用の推進や温室効果ガス(GHG）の排出削減といった、気候変動への緩和・適応はもとより、「壊すより残して使う」をモットーに、循環型社会への寄与および環境との共生を目指します。
テナント同士さらには
地域社会を含む
コミュニティー形成に
寄与する
施設開発・運営を
目指します。
私たちは、投資する案件を通じて地域コミュニティーの醸成を目指すとともに、社会的弱者のサポートにも主眼を置いた施設運営や投資活動を目指します。
それは私たちサムライ・キャピタル社と関わるテナントやベンダー等、全てのステークホルダーとの関係において、さらには社内のメンバー間においても同様であると考えております。
「すべての基本は人である」という想いを忘れず、あらゆる環境整備にも力を注いでいきます。
その想いは「フィデューシャリー宣言」でも謳っています。
公正な企業運営確立のため
いま一度、ガバナンス体制を
構築・整備し
コンプライアンス遵守に
努めます。
ESG施策に関しては、公共性の高さから情報開示と透明性の確保のため、社内に独立した組織であるESG委員会を設置し、ESGの取り組みを評価し、情報の適時・適切な開示に努め、ステークホルダーに対する説明責任を果たします。
また、環境認証の取得や国際的な基準の採用など外部評価も活用した透明性の向上に努めます。
また、全ての役職員がESGに関連する個人目標を定め、評価に際しては、その達成度を考慮することで、組織だけでなく個々としてもESGを意識した行動を推進します。
ダイバーシティ・
人と働き方への取り組み
全従業員数* 1）
13人
20人
新規採用
5人
離職者
3人
平均年齢
39.2歳
平均在職年数
3.78年
全従業員女性比率
38%
40%
管理職女性比率
13%
40%
役員女性比率
0%
40%
海外人材比率
（1年以上の
海外経験）
73%
67%
有休消化日数* 2）
15.1日
15日
家族・
ボランティア休暇
取得日数* 3）
4.0日
5日
不動産
人材比率* 4）
50%
50%
金融人材比率* 4）
60%
50%
理系人材比率* 5）
27%
33%
Master人材* 5）
45%
50%
サムライ比率
（関連国家資格数）* 6）
1.73個
労働分配率
63%
50%
* 2）家族・ボランティア休暇含む
* 3）Max5日
* 4）ダブルカウントあり、新卒除く
* 5）プロのうち
* 6）海外の会計士、弁護士含む
サムライ・キャピタルは、金融庁が２０１７年３月３０日付で公表した
「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択します
meccの会員として、
企業・行政と共にESG活動に
取り組んで参ります。
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「顧客本位の経営姿勢の宣言」
（フィデューシャリー宣言）当社は、メーカーのような技術力があるわけでなく、また、資金・不動産等の資産力をバックボーンとする会社でもありません。そもそも金融サービス業なるものが、人材という資産に大きく依存したビジネスであり、つきつめれば、社員が持つ発想（専門性や経験に基づいた独創的な発想）と信頼（顧客に対する誠実さ及び公正さに基づいた信頼）の二つに集約されるビジネスであると考えます。したがって当社では、フィデューシャリーデューティーに従い、ファンドマネジメントビジネスを行うことが顧客並びに当社の恒久的な価値向上につながるものと信じ、その遵守を宣言します。 当社は、金融庁が２０１７年３月３０日付で公表した（２０２１年１月１５日付改訂）「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択します。また、直接の相手方としての顧客のみならず、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としての顧客をも念頭に置いて、顧客本位の業務運営に関する方針をここに策定し、公表します。1.顧客の最善の利益の追求
顧客の利益を最大化することは、ファンドマネジメントビジネスの根幹原則です。ただし、顧客の利益とは、短期の利益に加え、将来の利益の場合もあり、また、数値化できる場合もあれば、それが難しい場合もあります。顧客によって、その追及する利益は異なります。だからこそ当社が、善良なプロの運営者としての適切な判断に基づく助言を加えることを求められていると理解しております。当社はこの精神を企業文化として定着するよう努め、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指します。2.利益相反の適切な管理
利益相反取引が起こらない・最小化する環境整備に励むと同時に、万が一それが起こる場合には、顧客の利益を優先することを方針とします。疑わしきは行わずの原則は安全な一方、かえって顧客利益を損ねることも多々あります。一方、利益相反の判断は極めて定性的で、運用者独自の判断のみでは客観性が欠けるリスクが多々あります。したがって、利益相反の把握並びにその適切な管理と顧客利益の追求の双方をマネージするために、当社は、積極的な顧客へのディスクローズを通じ対話をすることや、外部の専門家も含め適正に判断する運用体制を確立してまいります。*
（注）①当社が組成した商品の販売・推奨等を販売会社に委託する場合の手数料は業界水準を逸脱しません。②当社は資本関係を有する販売会社を有せず、今後も資本関係を有する販売会社を通じた商品の販売・推奨は考えておりません。 ③当社は営業部門とアセット・マネージメント部門という組織編制になっておらず、よって、営業部門からアセット・マネージメント部門に対する投資判断の干渉といった利益相反行為が生じるケースは考えづらく、また、投資判断には投資委員会の判断を経ることが通常のプロセスとなっております。3.手数料等の考え方
我々の追及するビジネスは、コモディティー的商品やサービスの提供ではなく、他社では得られないユニークな価値を顧客企業にもたらすことです。その観点から、一律的なフィー体系を整えることは我々のビジネス理念と合致しないものと考えます。したがって、手数料は案件の性質に従い案件毎に決定されると同時に、単純にAUM（運用資産残高）に沿った料率だけでなく、インセンティブ型報酬も組み合わせた形で設定されることが多々想定されます。そうすることが、顧客利益の追求にも寄与するものと信じております。ただし、いずれの場合においても、我々が生み出す顧客への価値は、我々が頂くフィー以上のものでなければなりません。こうした考え方を背景に、顧客の皆様から手数料をいただくにあたっては、明確にそれを説明し、理解いただき、納得いただくよう努めてまいります。4.重要な情報の分かりやすい提供
新規顧客の開拓に加え、ファンとなっていただく顧客を多く作り長期・継続的に取引する方が、お互いにとりメリットの大きいものであることは言うまでもありません。適切な情報開示を顧客に行い、顧客とともに商品を作り上げる・改善する気持ちで取り組むことが非常に大切だと考えております。また、運用が開始された後も、顧客が運用を適切に判断し評価できるよう適切かつ関連する情報を積極的に適時に開示することを心掛けるとともに、顧客の習熟度に応じてプロの運営者としての適切な判断に基づく助言を加えることが求められていると理解しております。情報開示のタイミング、量、方法は、相手や情報の内容、状況により求められるものが違ってくることを理解した上で適切に対応すべきものである一方、正確性に関しては常に損なうことがないよう取り組む所存です。特に顧客のリスクに関する説明は、おざなりで形式的な説明に留まらず、相手の習熟度に応じて相手が理解するまで説明することが、長期の目で見た場合に重要であることを理解しており、相手に合わせた丁寧な説明を行うことを心がける所存です。オーダーメイドの投資商品を提供することを差別化戦略の一つとして位置付けている当社としては、案件毎に異なる投資リスクを丁寧に説明してまいります。従いまして、当社が複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することもございません。5.顧客にふさわしいサービスの提供
顧客にとってのリターンの考え方、フィーの考え方、ディスクローズへの考え方などは、顧客の資金特性、習熟度、企業文化等により異なることを理解しております。ブティックなアドバイザリー会社としてオーダーメイドのサービスを提供することにより他社との差別化を図ることをビジネスモデルとする当社は、顧客の違いを理解して、それぞれの顧客に合ったサービスを提供してまいります。サービス同様、弊社の商品は、そのほとんどがオーダーメイドのものですので、上記はその商品の推奨や販売、販売会社の選定や販売会社への説明においても同様であります。6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み
当社にとり、顧客本位の経営姿勢に沿って事業を行うことは何も特別なことではありません。顧客との長期で良好な関係を築くことは、当社が長期に渡り企業として成長・存続するには欠かせないことだからです。当社は金融サービス業者として、ホスピタリティーマインドが重要であることを常日頃から従業員には伝え、従業員はそれを心掛けております。当社ではそもそも、そのようなマインドを持った従業員を採用するよう心掛けております。法令整備についての情報の共有や、セミナーへの参加など会社からの働きかけも重要で、継続してそのような機会を持つ所存ですが、従業員の評価基準においても顧客本位の姿勢を最重要項目の一つとすることで従業員の意識付けを行い、顧客本位の風土を育むよう日々心掛ける所存です。