上記指針に基づき、具体的に取り組む業務は以下になります。
通常の不動産ファンドの組成に加え、リノベーションやコンバージョンなどを通じた再生を含む環境配慮型ファンド(ESGファンド)や、社会性の強い施設や世の中に足りない施設(例、老人ホームや保育所)に特化したファンドの組成など、社会的ニーズの高い分野でのファンド組成を目指します。
テクノロジーの進化やミレニアル世代の動向、働き方改革、人口動態など世の中の変化に注目しながら、シェアオフィスやトランクルーム、宿泊特化型ホテルといった専門性の高い分野で投資プラットフォームを作ります。その際には、オペレーション会社への出資も含め、積極的、総合的に関与してまいります。
アセットを有効に使えていない会社やプラットフォームの再生に絡んだアドバイスや、企業のセール&リースバックを含むオフバランスニーズに対応する資金調達、REITに関連したM&Aやブリッジファンドの組成、及びメザニンファイナンスのアレンジなど難易度の高い資金調達のアドバイスを行います。
海外の投資家が日本で不動産関連投資を行うサポートをする一方、日本の投資家が海外投資をするサポートするなど、双方向で投資の支援をします。